FAQ（よくある質問）
Q&A
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電話やメールで相談は可能ですか？
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ご相談は対面にて行っています。お電話または相談予約フォームにてご連絡の上で、まずは面談のご予約をお取りください。来所が難しい場合はご相談ください。
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相談料はいくらですか？
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相談料は無料です。どんなことでも結構ですのでお困りごとがある際は、お気軽にご相談ください。
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相談をしたら必ず依頼しなければならないのでしょうか？
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いいえ。必ず依頼しなければならないということはありません。相談をされたあと、案件をご依頼されるかどうかをご検討ください。
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小さい子どもを連れて相談に行っても大丈夫ですか？
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はい。大丈夫です。お子様の様子を確認しながらご相談いただけます。
業務別よくある質問
- 土地家屋調査士業務
- 行政書士業務
- 建築士業務
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分筆登記はどんなときに必要なのですか？
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土地の一部を分割して売却したいとき、遺産相続が発生して兄弟で土地を分けたいとき、共有名義の土地を分割して単有名義にしたいときなどです。
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土地の一部を隣地の方に売りたいのですが、どうすればよいでしょうか？
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手続きとしては、測量、分筆登記した後、売却の対象となる土地を所有権移転登記することになります。この場合権利部分は司法書士の先生にお願いする形になりますが、提携先のネットワークをご紹介いたしますので、着手前から登記完了までトータルでサポートさせて頂きます。お気軽に一度ご相談ください。
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開発許可申請を出そうと思いますが、以前、役所との交渉で頓挫したこともあり、第三者に申請手続きを依頼したいと思っています。依頼可能でしょうか？
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もちろん可能です。近年、行政書士法が改正され、行政書士は、本人の代理も可能となっております。ご質問のような場合であれば、行政書士が適任であると同時に、当事務所は合同事務所の利点を活かし、測量も一括受託が可能で、トータルサポートができます。検討段階でも結構ですので、是非、お気軽にご相談ください。
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農地法の許可をとらないで農地を売買したらどうなるの？
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農地法の許可を受けずに農地の売買契約をして代金を支払い、農地の引渡しを受けたとしても、農地法の許可がなければ、買主には所有権が移転されません。よって、所有権移転登記ができません。また、農地法違反として罰則が課される場合があります。
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建築確認申請について教えてください。
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建物を建築する場合には、その計画が建築基準関係規定に適合しているかどうか、建築の確認申請書を提出して建築主事または審査機関の確認を受け、確認済証の交付を受けなければ建築はできません。
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市街化調整区域には自由に家が建てられないと聞いたのですが･･･
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市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として指定されており、土地利用に関して厳しい制限が加わっています。建築物を建築する場合は、都市計画法に基づく許可が必要となります。許可基準等詳細については、複雑な問題が絡んできます。調査・測量・申請・登記までトータルにサポートできますので、お気軽に私たちあじさい合同事務所にご相談ください。